「配偶者手当」に変化の兆し?〜扶養家族のこれから〜

投稿日: カテゴリー: Megumi-SR NEWS

女性の働き方は多様になりました。結婚してもフルタイムの共稼ぎ、短期間の出産育児休暇ののち正社員として復帰、夫の扶養に入りながらパート…。こうした流れのなか、「配偶者手当」も見直しが必要との声もあります。今回は「配偶者手当」の「今」と「これから」をまとめました。

【現状】

 
約70%の企業が配偶者手当を支給》 (平成27年職種別民間給与実態調査より)
⇒ 「家族手当制度」がある 全体の90.2% 「配偶者手当」がある 全体の69.0%
《既婚女性のパート勤務者の約21%がパート時間をセーブ!?》
■ 就業調整の4つの理由ーーー「税金、保険・年金、控除、配偶者手当」の恩恵
1. 年収(非課税限度額)が103万円を超えると税金がかかるから 63.0% ※1
2. 年収が130万円を超えると健康保険、厚生年金の扶養から外れるから 49.3% 
3. 1の状態だと税制上の配偶者控除が無くなり、配偶者特別控除が減るから 37.7% ※2
4. 扶養を外れると夫の会社の配偶者手当がもらえなくなるから 20.6% ※3
※1、2、3 平成30年1月より103万円が150万円に変更されます

【将来】今後の日本の変化に必要とされる、変化に即した柔軟な対応とは

労働人口の減少→→→働く意欲のあるすべての人の能力を十分発揮できる社会形成

共稼ぎがさらに増加→→→既婚女性の働き方に中立的な制度の確立

男性の生涯未婚率の増加→→→従業員のモチベーションを高める納得性の高い賃金制度

【事例】 ホンダ(2015年変更)・トヨタ自動車(2016年変更)

1. ホンダ
旧制度:配偶者:16,000円、子供:4,800円
新制度:配偶者:なし、子供:20,000円
2. トヨタ自動車
配偶者手当19,500円/月を廃止し、代わりに子供手当を20,000円/月にUP

女性労働率と独身男性率の上昇や子育て問題等を考慮し、どちらも議論に数年かけています。
税金の配偶者控除や、健康保険、年金の第三号被保険者など、配偶者を扶養することで、様々な措置・メリットがあります。そのため、扶養から外れないようにしようという意識が、女性の働く意欲を阻害しているという見方が強まっています

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