【コラム】 「社内通貨」で働き方改革促進

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社内で独自に流通させる「社内通貨」を導入する企業が相次いでいます。

■カブドットコム証券は、社内通貨「OOIRI(オオイリ)」を本格導入し、スマートフォン(スマホ)のアプリで社員の管理を行い、残業時間の少ない社員に商品などと交換できる社内通貨を付与し、働き方改革を促しています。
■眼鏡販売のオンデーズ(東京・品川)は社内通貨を使った奨励制度を導入しました。社員の所属する店舗が売り上げ目標を達成したり、業務改善のアイデアを出したりすると、独自の「マイル」を与えます。

 関連ビジネスの裾野も広がってきました。
■スマホアプリのアイリッジは、社員食堂などでスマホを通じて社内通貨により代金を支払える社内通貨システムを開発し、社内通貨の導入を考える企業の採用を見込んでいます。
 
社内通貨は2000年代に一部企業で導入されたが、導入コストが負担となり伸び悩んでいましが、フィンテック技術によりコストを抑えられるため再び導入が増えています。千葉商科大学の常見陽平専任講師は「人材確保や生産性向上を狙う企業で利用が増えそうだ」と話しています。  
(日本経済新聞 9月30日 より)

社内で独自に利用できる「社内通貨」が導入されることによって、労働時間の改善や業務に関して新しいアイデアが生まれるなどの働き方の変化が見込まれています。また、社員同士で通貨の交換なども可能にすれば、お礼などのやり取りもできるようになります。新しい社内通貨システムも開発され、今後ますます導入されると考えらます。社内の新しいコミュニケーションシステムとして定着していく未来は、そう遠くないのかもしれません。
 (インターン 久保)