【コラム】 トヨタ 裁量労働の対象拡大へ

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「トヨタ自動車」は生産性を高めるため、実際に働いた時間とは関係なく、一定の時間働いたものと見なして賃金を支払う、裁量労働の対象をこれまでは専門性が高い一部の社員に限っていましたが、総合職の社員にも拡大していくことを検討しています。

具体的には、主に事務や研究開発に携わる30代の係長クラスを対象に、管理職以外の総合職のおよそ半数に当たる7800人程度まで拡大して、残業時間に関係なく月17万円程度の手当を支給する方向です。この金額は月45時間分の残業代に相当するもので、これを超えて残業した場合は別途、手当を支給する一方、働きすぎを防ぐために新たな連休取得なども検討しているということです。

またトヨタは、総合職に導入している在宅勤務制度を一般職にも導入することで、社員の育児・介護と仕事の両立を支援し、多様な働き方を認め人材を確保しようとする動きもあります。

トヨタは、この新たな人事制度を労働組合にも提示し、合意が得られれば導入する方針で、こうした裁量労働を拡充する動きがほかの企業にも広がるか注目されます。  (NHK NEWS 2017年8月2日)

政府の推し進める働き方改革が、大企業へも浸透しています。今回の裁量労働の拡大では、月45時間分の残業代分つまり、36協定で示されている分の残業代をすでに支払うことが前提とされています。裁量労働は長時間労働の蔓延を生むなどの問題点もありますが、社員が自由に働ける環境が提供され、生産性が高まることが期待されます。昨今、働き方の多様化にあった会社それぞれの勤務形態が求められています。    (インターン 久保)