【コラム】 同一労働同一賃金、1年の猶予

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厚生労働省は8日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に働き方改革の関連法案の要綱を諮りました。施行日は原則2019年度としたものの、中小企業には例外を設けるとしました。
 
脱時間給制度や残業時間の上限規制、同じ仕事には同じ賃金を支払う同一労働同一賃金は、原則19年4月に施行し、中小企業は派遣を除き、同一賃金の適用を1年見送ります。

中小からは賃金規定の見直しなど、対応に時間が掛かると懸念する声が上がっていたことに配慮したためですが、大企業と適用がずれることで、下請けに負担を転嫁するといった圧力が強まる恐れもあります。

法案には、事実上青天井で延ばせる残業時間には、特例の上限として年間720時間などの規制を設けることを法律に明記され、同一賃金制度は有期やパート、派遣社員について正社員との不合理な格差を認めないことが定められています。  (日本経済新聞 9月9日 より)

働き方改革の法案が、目に見える形となってまとまりつつあります。施行日は2019年度とされ、あと約1年半後には法案が施行されることになりました。厚生労働省は、中小企業に対し同一労働同一賃金の制度に対し、1年間の猶予を設けるとしましたが、果たして1年で対応しきれるかについては疑問が残ります。また、大企業と1年制度が異なるところも、不安が残るように感じます。企業には、法案施行前から、早め早めの準備が求められます。  
(インターン 久保)