【コラム】大企業の残業時間、公表義務付け

投稿日: カテゴリー: Megumi-SR NEWS

 厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業(従業員数301人以上の約1万5千社が対象)に義務付けることが決定しました。企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するように求められ、従わなければ処罰を受けます。
厚労省はそれぞれの企業の労働実態を外部から見やすくし、企業が業界他社を意識し合うことで、時間外労働を減らす新たな動機づけになるのではないかとみています。
対象の企業は、厚労省が企業情報をまとめたデータベースや企業のホームページで年1回開示することが求められます。虚偽が疑われるような情報しか出さない企業には行政指導を実施し、悪質な場合には最大20万円のペナルティーを科します。
毎月勤労統計調査によると、パートタイムを除く一般労働者の年間総実労働時間は16年時点で2024時間と20年前の1996年(2050時間)からほぼ横ばいの状態が続いています。国際的にみても長時間労働が問題視される中で、政府は働き方改革を看板政策と位置づけ、長時間労働の慣行を改めるため残業規則を強化しています。(2017/05/18 日経新聞より)

中小企業については罰則を伴わない「努力義務」にとどめられましたが、今後中小企業にまで公表が義務付けられるという可能性もあります。残業時間が長いからといって罰則を受けることはないものの、それが世間に明らかになることはその会社の信頼を落としかねません。
今一度、従業員の働き方に目を向け、自社に合った労働時間のより良い改善を模索していくことが必要です。

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