外国人雇用には「在留資格」をチェック!採用に役立つポイント

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近年では企業大小に関わらずの外国人雇用が増え、「社員に外国人」も珍しくなくなりました。そこで今回は、採用の際に会社が知っておくべき外国人労働者に対するチェックポイントをご紹介します。

在留資格とは?

外国人が日本に60日以上滞在するための資格で、在留カードが交付されます。詳細は主に出入国管理及び難民認定法(入管法)で規定され、在留資格のない60日以上の滞在は不法滞在となります。

【就労可能な3つの在留資格区分】

1 原則として就労NGな5種類
文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在→入国管理局による資格外活動許可により就労OK
※主な例は、留学生や家族滞在のアルバイトなど。下表の「就労不可」に該当

2 規定内で就労OKな18種類
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、特定活動
※下表の、一部就労制限がある場合に該当

3 就労活動に制限のない4種類
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 ※下表の「就労制限なし」に該当

【雇用可能の確認・判断方法】
 在留カードを提示してもらい、表面「就労制限の有無」欄に記載の内容で確認・判断してください。

■「就労不可」記載・・・裏面「資格外活動許可欄」に右のいずれかの記載があれば就労OK
①「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」
②「許可(資格活動許可書に記載された範囲内の活動)」→資格外活動許可書の確認必要
※時間・場所に制限があるので注意が必要。

■一部就労制限がある場合・・・裏面「資格外活動許可欄」に右のいずれかの記載があれば就労OK
①「在留資格に基づく就労活動のみ可」
②「指定書記載欄での在留資格に基づく就労活動のみ可」(在留資格「技能実習」)
③「指定書により指定された就労活動のみ可」(在留資格「特定活動」)

■「就労制限なし」記載・・・就労内容に制限はありません。

【公共職業安定所への届出が必要】

雇い入れと離職の際は、氏名・在留資格・在留期間などの公共職業安定所への届出が必要です。

【不法就労は雇用側が罰せられる!】

下記の3つが不法就労に該当します。

①不法滞在者が働く
②入国管理局から働く許可を受けずに働く
③入国管理から認められた範囲を超えて働く

当事者の外国人は強制送還などの処置を受け、雇用側も「不法就労助長罪」として3年以下の懲役か300万円以下の罰金、もしくはその両方の処罰を受けます。