平成30年4月から「無期転換ルール」が始まります!

投稿日: カテゴリー: Megumi-SR NEWS

有期雇用契約において重要になる「無期転換ルール」は、「改正労働契約法」(平成25年4月1日施行)で新たに決まった制度です。この制度は、有期雇用労働者を抱えている会社のすべてに関わり、制度導入が義務化されています。来年4月から実質的にこの制度が稼働することに伴い、今回は制度のあらましや大事な点などをご紹介します。

1. 「無期転換ルール」とは??

有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換される制度です。 
5年以上働いている有期契約社員が会社に申込んだ場合会社は、次の契約更新の時、無期契約にしなければならない

「無期転換ルール」の対象者は??
■パート、アルバイト、契約社員、準社員など、会社の制度で「雇用契約期間に定めのある社員」が対象となります。
■その1 有期労働契約の期間が5年を超えている
■その2 契約更新回数が1回以上
■その3 現時点で同一の使用者との間で契約している

                 

この法改正は、平成25年4月1日より施行されました。それ以前の契約についてはカウントしません。つまり、法改正からカウントして5年、「平成30年4月1日以降に契約更新した後」から、申し込みをする権利が発生します。
申し込みがあった場合は、法律に基づき、必ず対応しなければなりません。
また、契約期間が途切れている場合、途切れた期間が6カ月未満であれば、契約期間を通算します。逆にいうと、6カ月以上空白期間がある場合は、その前の契約期間はカウントしません。(クーリング期間)

2.無期転換ルールで、会社がやることは?

申し込みの方法、手続きの流れを決めておきましょう。
本音として、(正直、困るなあ・・・・)という会社もあると思います。しかし、今回の無期転換ルールは法律で定められた、労働者の権利です。年次有給休暇と同じく会社に規定がなくても、申し出があれば、実行しなければなりません。
有給休暇も、取得のルールや手続きを決めておくことでスムーズな運用が可能ですよね。無期転換ルールも、会社があらかじめ手続きを決めておくことや、誰が申し出る権利があるのかを把握しておくことで、スムーズな対応ができます。
無期転換は正社員転換ではありませんが、基準を設けて「正社員転換」を促すことで、スキルアップを促したり、助成金の対象にしたりすることもできると思います。

3.ルールを決め、契約社員就業規則や、パートアルバイト規程などに追記しましょう。

このルール、労使ともに、勘違いしやすいところが何点かあります。

1. 「無期転換」は、「正社員転換」ではありません。→給与などの条件は変更しなくてよいのです。
2. 5年たつと自動的に無期雇用になるわけではありません。→本人からの申込みがなければ、対応する必要はありません。
3. 無期雇用契約は、申込日からなるわけではありません。→申し込みをした場合、次の契約期間から、無期となります。

こういったことを、会社側が把握し、ルールを決めておくことが必要です。

4.定年後の嘱託社員は?? 6年かかるプロジェクトのための契約社員は??

定年後の再雇用の場合も、対象になります。
例えば、60歳定年で再雇用され、1年契約の嘱託社員になった場合、65歳までで契約終了は問題ありませんが、66歳まで契約更新を繰り返した場合は、無期転換の対象になります。そういう可能性がある会社は、無期契約になった場合の定年を定めておくことも必要があります。「この人だけは特別に、66歳まで嘱託社員で働いてもらいたい」というような特別な事情があるときには、労働局長の認定を受け、無期転換申込の権利を発生させなくすることもできます。
また、5年で終わらないプロジェクトごとに雇用する契約の場合も、認定を受けることができれば、無期転換にならない特例があります。労働局への申請には、「第二種計画認定変更申請書」の作成が必須です。

5.派遣社員は??

派遣社員も当然対象です。派遣会社は、派遣先に雇い入れてもらうように打診し、もしだめなら、自社で雇用することになります。

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