着々進む「働き方改革」の動向 時間外労働の上限制限が始まります。

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「働き方改革実行計画」の一環として、労働基準法などの法改正が予定されています。
それは、「罰則付き時間外労働の上限規制の導入などの長時間労働の是正」。
過去20年間ほぼ変わらなかった労働時間を是正し、仕事と子育てや介護を両立できる環境を整備するために、残業時間に上限と条件を設けることになります。企業の労働環境整備や労働者のワーク・ライフ・バランスにも影響がでてくると思われます。

今回はその主な変更ポイントをご紹介します。

【時間外労働の上限制限】

①週40時間を超えて労働可能な時間外労働を、原則として月45時間、かつ、年間360時間。(現行と変わらず。ただし、罰則規定が付く可能性あり。)
②《特例》 臨時的な特別の事情があり、労使が合意して労使協定を結ぶ場合(36協定の特別条項)でも、時間外労働時間を年間720時間と上限制限する。
③②の場合、一時的に事務量が増加する場合の上限制限は
・・・・ 時間外労働が45時間を超える月は、年6回まで
・・・・ 複数月の平均は休日労働を含み80時間以内
・・・・ 単月では、休日労働を含み100時間未満

※自動車運転、建設、医師、研究開発は、
一定期間据え置きや仕組みの再検討などの措置あり