退職と解雇のちがい知っていますか?

投稿日: カテゴリー: 社会保険の豆知識

 知っているようで知らないことが多い退職と解雇。両者の違いや法的な制限などの理解は、会社と労働者双方にとても大切です。会社にとっては、労働者と良好な関係を保ちながら「労働契約の終了」に対して正しい対処が可能になります。また、労働者にとっては、会社と何を協議すべきかが理解できます。そこで、退職と解雇についてまとめてみました。

「合意あり」と「合意なし」がポイント!大まかに比較、退職と解雇

・契約終了時双方の合意があるとき
【合意ありの自己都合退職】 退職の予告(通常は会社に相談)をし、就業規則に従い退職日等を決める
【合意なしの自己都合退職】民法627条1項により、退職希望日の2週間前までに退職申請し期日に退職する

・契約終了時双方の合意がないとき

【合意ありの会社都合退職】 会社から労働者に退職の打診をして、お互い退職日等を合意して決める
【双方合意が得られない場合→解雇】 会社→辞めてもらいたい 労働者→辞める気がない

退職の種類

①自己退職・・・就業規則や雇用契約書の退職に関する手続きに沿って行うのが理想。通常、1-3ヶ月ほど前に申し出て引継ぎを行い、退職となる。しかし、法律上は、無期契約社員は会社の同意や承諾は必要なく、2週間前の通知でよいとされている。
②契約期間満了退職・・・雇用期間を定めた契約期間が終了した場合の退職。例外的に「雇止め予告」や解雇手続きが必要。
③定年退職・・・就業規則に定められた一定の年齢(65歳以上等)に達した場合の退職。

解雇の種類

①普通解雇・・・労働契約を継続しがたいやむを得ない事由による場合。例えば「労働能力や健康状態の問題」「協調性の著しい欠如」「勤務態度不良」など。ただし、解雇に至るまで会社による適切な指導や注意等で改善に向けた措置は必要。
②懲戒解雇・・・重大な会社の規律違反を行なった場合。退職金も解雇予告手当も支払わず、即時解雇可能(労働基準監督署長の「解雇予告除外認定」が必要)。
③整理解雇・・・いわゆるリストラで、次の4つの要件が必要。1)人員削減の必要性、2)解雇回避の努力、3)人選の合理性、4)解雇手続きの妥当性

解雇に必要な条件

①就業規則や労働契約書などに記載されている解雇事由に該当すること
②遅くとも30日前に解雇予告する。または、解雇予告手当※ の支払い
※解雇予告手当
30日前に解雇予告をしない場合、代わりに30日分以上の平均賃金を支払う手当のこと。解雇予告期間は、予告に代わる平均賃金の支払いにより支払った日数分だけ短縮できる。

解雇が認められないケース

業務上の傷病による休業期間とその後30日間以内の解雇
産前産後の休業期間とその後30日間以内の解雇
国籍・信条・社会的身分が理由
労働者の労働基準監督署への申告が理由
労働組合員であること、その活動が理由
性別が理由
女性の結婚・妊娠・産前産後の休業が理由
育児・介護休業の申し出、取得が理由