ryoko 202.雇用実態証明書？？
megumi-sr.net今回は、恵社労士事務所の市川と大塚が、質問箱にお答えしました。
雇用保険の、在宅勤務実態証明書・・・って・・・何？？？
どんな時に出すのか？調べてみました。
ご質問の内容
市川と大塚が回答いたします！
ご質問ありがとうございます。
コロナ禍になってから在宅勤務にフォーカスが当たってきていますね。
在宅勤務であれば、雇用であるか？業務委託等であるか？まぎらわしいところである思います。
業務委託等だと個人事業主さんということになりますので、当然雇用保険に加入するということはありません。
反対に雇用されているのであれば、従業員さんとして条件を満たせば雇用保険に加入ができるということになります。
最近テレワークや自宅作業などという流れもあり会社に出勤しないで働いている方が増えてきていると思いますので、そういうことについてちゃんと雇用の実態があるのかということの証明書だと思うのですね。
「在宅勤務雇用実態証明書」は一般論として、在宅勤務者について雇用保険が適用されるか否かを確認するために提出する証明書になります。
こちらの証明書については厚生労働省等で提出について明確に記載されているものが見当たらず、提出について迷う部分ですよね。
この場合は詳細を具体的にお聞きして提出について判断するところになりますので、社労士か管轄のハローワークにお問い合わせいただけるとよろしいかと思います。
調べると様々な見解があります、そのあたりはPodcastでお話ししております！
「在宅勤務雇用実態証明書」について
「在宅勤務雇用実態証明書」の記載事項をご覧ください。
こちらの記載事項を見ると、雇用されているかどうかのチェックリストになっておりますね。
就業規則の適用状況や勤務管理は例えばタイムカードでやっていますとか、その方が雇用なのか業務委託等なのかというチェックリストとしての機能もあります。
こちらにちゃんと記入ができていけば雇用の実態を見てとれますし、記入が難しければ雇用から離れていくかもしれないですよね。
その他の項目をよく見てみると
・備品や原材料等の購入について→本人負担・事業主負担
・保守整備や通信費の負担について→本人負担・事業主負担
という項目もありますので、こういったところも雇用か否かの判断材料のひとつになったりするということですね。
このようにしっかりとチェックをしていくと、雇用と業務委託等のどちらにカテゴライズされるのか分かりやすいのかなと思います。
今週はここまでになります。
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